那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
その後、所有者が特定できた後には、所有者に対して、今後活用するのかどうかといったようなアンケート調査などを出しておりまして、それと併せて、空き家等の対策制度といういわゆるパンフレット、そんなものを同封しながら、空き家にならないと、あとは空き家になっていてもきちんと管理してもらうような、そういうふうな周知を行っているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
その後、所有者が特定できた後には、所有者に対して、今後活用するのかどうかといったようなアンケート調査などを出しておりまして、それと併せて、空き家等の対策制度といういわゆるパンフレット、そんなものを同封しながら、空き家にならないと、あとは空き家になっていてもきちんと管理してもらうような、そういうふうな周知を行っているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
同制度は平成25年度に経営所得安定対策制度と名称を変更し、米については平成26年度産から交付額が引き下げられ、さらに、同制度は平成30年産米から廃止されようとしている。 これでは、稲作農家の離農が加速し、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。
これは、民主党政権時代に一時実施され、今では自民党政権下では経営所得安定対策制度と変形した形で施行されています。日本では、そもそも食料自給率は、カロリーベース総合食料自給率では39％と40％を切っており、食料の安全保障の面からも安定的食料の生産は必要であります。
有料化の目的、日光市においての必要性、期待できる効果、得た料金の使われ方、効果を高めるための併用施設、あり得るべき問題点とそれに対しての対策、制度の仕組みについて市民に理解していただくことが最大のことだと、不可欠なことだと、これをやればみんながそれなりに認めてくれるといいますか、納得していただいて協力していただけると私は思っています。どうか頑張っていただきたいと思います。 次、表題２に移ります。
次に、本町として何をしなければならないのかということについては、条例等の整備、セキュリティーの対策、制度の周知などの取り組みが必要であるというふうに捉えております。また、メリット・デメリットについては、メリットとして、社会保障や税の給付の公正化が図られること、行政への申請時の書類が省略されることなどがございます。
これらを踏まえ、本町といたしましては、国の基本施策である経営所得安定対策制度の内容等を周知徹底することにより、同制度への加入促進を図っているところでございます。 具体的には、町農業再生協議会による地区ごとの集落説明会及び各集荷業者と連携をした情報提供等を実施しております。
そうした中、本町といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営体の育成や、増加を図るため、国の基本施策である経営所得安定対策制度の内容等を周知徹底することにより、同制度への加入促進を図っているところでございます。 具体的には、町農業再生協議会による地区ごとの集落説明会及び各集荷業者と連携した情報提供等を実施しております。
また、今後検討される消費税率の再引き上げと増税に伴う新たな経済対策、制度改正等は、本市の行財政運営及び予算編成に大きな影響を与えることから、最新の情報を収集し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、法人市民税把握のため企業との情報交換について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
事業目的は、農業者経営所得安定対策制度に対応した水田農業の取り組みを支援し、収益の高い水田農業経営を展開するため、実践モデル「水田経営とちぎモデル」の普及を図ることである。採択条件は、農業生産組合において、受益者の水田面積がおおむね30ヘクタール以上で受益戸数が３戸以上となる。団体構成は、下古山麦作集団組合で組合員数は９名。
次に、今後協議の再開はあり得るのかとのご質問ですが、休止が決定された際、再開の条件といたしまして、国の消防広域化支援対策制度の見直しが図られ、消防の広域化後の運営費等について財政的支援の対象となった時点とされ、再開条件が整った時点で協議会は再開されるものと思われますが、国の制度の見直しにつきましては、現在全く不透明な状況でございます。
平成21年度におきましては、水田経営所得安定対策制度に係る新規加入者向けの加入手続を移動説明会、担い手経営革新促進事業移動受付会、農業経営改善計画の作成支援、その他研修会の開催及び情報提供等を開催したところであります。
１点目につきまして、緊急雇用対策の促進についてでありますけれども、国は緊急雇用対策として、ワンストップ対策制度を導入しまして、全国の都道府県に１か所設置しました。
これらのことから、栃木県内の全部の市町の総意に基づきまして、10月でしたが、県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、「地域保険として一元的運用を図られるまでの間は後期高齢者医療制度を堅持すること」、いわゆる今の後期高齢者医療制度にかわる一元的な対策、制度ができるまでの間は今の制度を堅持してくださいという旨の意見書を国に提出をしてありますので、その経緯等を十分ご理解をいただきたいと思います。
○都市建設部長（檜山晴一君） 新たな制度というお話でございますが、全国的にこの住宅リフォーム補助をやっている目的としまして、耐震対策制度、それから定住化促進制度、それからもう一つが不況対策に伴う振興策という３点から各全国の自治体でやっているような状況でございます。
平成19年度より品目横断的経営安定対策制度が発足されたが、個人で４ヘクタール以上、集団営農組織では20ヘクタール以上の農地面積を有していなければならないという厳しい基準があるため、なかなか制度への移行ができない状況であるとの答弁があり、これを受けて家族農業を守るための施策を展開する必要があるのではないかと質したのに対し、土地の集積が図れないと効率的な経営ができないことから、土地利用権の設定を新規に結
本年度からの新たな水田農業制度の中で、生産調整制度、品目横断的経営安定対策制度に係る地区別説明会を開催すると同時に各種資料の提供を行ってきたところでありますが、平成19年度において生産調整方針に参加しない農業者及び未実施者数は995人で、これら生産調整方針に参加しない農業者等がすべて水稲を作付したと想定いたした場合の生産過剰面積は287クタールとなります。
また、農業においても農産物の国際価格に近づけようとして、品目横断的経営安定対策制度を打ち出し、同じ農産物をつくっても農業者の規模と認定の差において、価格が異なるような形をつくり、国民、市民を取りまく情勢は大きく変わりつつあり、今地方改革の波が押し寄せてきてまいりました。
今の現状は現状として踏まえていただいて、将来的なということについては、やはりそういう方向で進めるということでありますが、ただ、今、医療制度、高齢対策制度が大きく変わりつつあるんですね。そういったものが連動していくわけですから、急な措置というのはできないことは踏まえながらも、芳賀町の、いつも加藤議員がおっしゃるような土地利用計画の面もありますよね。
８款１項１目土木総務費の中で、出資金として思川開発施設出資金925万円、南摩ダム水源整備出資金710万円を計上していますが、８月13日付朝日新聞には、「伝統的な水防技術「輪中堤」や「二線堤」を活用し、河川の水があふれることを前提として洪水から住宅地を守る「洪水氾濫域減災対策制度」(仮称)を来年度から創設する方針を固めた」との記事が載っていました。
認定農業者の認定状況につきましては、本年３月末現在593名であったものが品目横断的経営安定対策制度普及以降、５月末までには新たに97名の方々が認定を受け、現在では690名となっており、制度の理解が進んでいるものと考えております。